個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

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2.共同利用に関する公表事項
当社では、取得した個人情報を共同利用することはありません。

開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

事業者の名称

株式会社エバーバンク

個人情報の管理責任者

管理者名職名：常務取締役COO 前田 桂尚
所属部署：株式会社エバーバンク
連絡先：電話03-4531-2272

全ての開示対象個人情報の利用目的

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開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

2.開示等の求めに関するお手続き

1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
   利用目的の通知の場合：「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
   開示の場合：「開示対象個人情報開示請求書」
   訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合：
   「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
   手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報お問い合せ係までご郵送ください。
3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な
   2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問い合せさせていただきます。
4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

3.代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。

1. 代理人であることを証明する資料
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し戸籍謄本
   住民票（続柄の記載されたもの）
   その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し後見登記等に関する登記事項証明書
   その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. 代理人様ご自身を証明する資料
   運転免許証
   パスポート
   健康保険の被保険者証
   住民票
   住民基本台帳カード
3. 利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料1回のお求めにつき1000円
   （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

個人データの第三者への提供

（1）当社は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、次のとおり個人データを第三者に提供させていただきます。
しかしながら、ご本人様より当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供停止を求められた場合、第三者への提供を停止いたします。

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（2）個人データの第三者提供の停止のご請求は、郵送、メール又はFAXにより受付いたします。

（3）ご請求のご本人又は代理人であることを確認する方法
ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩や不正な改竄を防止するため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人又は代理人であることを確認させていただきます。

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求

（1）個人情報保護法第27条から第30条に基づき、ご本人様より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次のa.からd.までのご請求を受けた場合、当社は法令の規定に従って必要な対応をいたします。

1. 保有個人データの利用目的の通知（第27条）
2. 保有個人データの開示（第28条）
3. 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（第29条）
4. 保有個人データの利用停止等（第30条）

なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせて頂く場合があります。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・他の法令等に違反することとなる場合

（2）保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送、メール又はFAXにより受付いたします。

（3）保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法

1. ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2点の書類をご提出ください。 当該書類をご提示頂けない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
   （ア）次の中から、いずれか1点（コピー）運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し
   （※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
   （イ）住民票原本の写し（※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）
2. 上記a.の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご 本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。

（4）代理人による開示等の請求方法
保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付頂けない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします

各請求書の送付先